2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
これは、開発して、保守、運用も大体毎年同じぐらいの金額がかかっていきますので、そうすると、今回も何十億というお金が毎年かかり続けるということになると。 これは、この法律案の一つの事業だけですね。では、この法律の中でシステム投資が必要な他の事業というのもたくさんあると思うんですけれども、網羅的に挙げていただけますか。
これは、開発して、保守、運用も大体毎年同じぐらいの金額がかかっていきますので、そうすると、今回も何十億というお金が毎年かかり続けるということになると。 これは、この法律案の一つの事業だけですね。では、この法律の中でシステム投資が必要な他の事業というのもたくさんあると思うんですけれども、網羅的に挙げていただけますか。
これによりまして、ハードウエアなどの購入、維持管理が不要となるため、トータルでコスト低減を図りつつ、利用状況に応じてシステムの容量や性能を変更することが可能となったことから、令和二年度における情報提供等記録開示システムの保守運用費用は約年間四〇％程度削減できる見込みとなっていると承知しております。
○政府参考人（正林督章君） 価格については、受託事業者が算出する開発、保守運用の見積りについて、政府のＣＩＯ補佐官などの協力も得ながら単価とか工数等の精査を行ってきたところです。
○国務大臣（田村憲久君） この度、この本年度から、開発、保守運用について、エムティーアイ社と随意契約を締結をしているところであります。同社は、昨年度の開発、保守運用におけるパーソルプロセステクノロジー社、これの再委託先であります。
最近では新聞報道などでも、最新のＯＳバージョン、最新のバージョンのＡＰＩでも、この不具合が発生していたにもかかわらず、ＣＯＣＯＡの保守運用業務を受託しているＩＴ会社が緊急度が高くないと判断をして放置をして、今年の二月になってようやく対応に着手したということであります。
じゃ、その上でちょっと確認したいと思いますが、オープンソースで開発した場合に、システムができました、それをその後保守していくというのも、保守、運用というフェーズに移行していくわけですが、一般論として、私は、これを保守していくのは結構難しいと思っています。
○国務大臣（田村憲久君） ＨＥＲ―ＳＹＳ開発、保守、運用等々で、この十二月までですけれども、ＣＯＣＯＡを抜いた部分で約十二億円、契約金額十二億円となっております。 それから、現状といいますか問題点といいますか、当初、なかなかこれ打ち込み等々オペレーションが難しいというようなお話があって、項目が多いなんという話がございました。
また、デジタル庁の職員採用において、技官としての情報技術の採用枠、デジタル総合職を新設することで、政府のデジタル投資を、自ら開発、保守、運用ができる内製化に取り組む必要があると考えます。
自治体において、特定業者が情報システムの保守、運用を長年にわたって随意契約で受注しておったり、仕様が不明確であるために契約価格が高止まりしている団体があるなどの問題が指摘されているところでございます。
そういう意味では、この保守運用費というものをきちんと用意しないと、それは業者に幾ら言っても駄目だし、あと、厚労省の責任にしても、厚労省も、そういった予算がちゃんとないと、分かっていても発注できない。 あと、もっと言えば、上の人、政治家、トップダウンでこれをやれと言われたら、もう何が何でもそれをやらなきゃいけない。
開発事業者はパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社でございまして、緊急随意契約ということで、これはＨＥＲ―ＳＹＳの開発、それから保守、運用契約、こういうのをしていただいているんです。それへの追加契約という形で契約の締結を行いました。 その後の変更契約分も合わせますと、これに係る経費でありますけれども、約三億九千万円であると同社より報告を受けております。
良質なネットワークを提供するために日々現場で努力を続けていますし、通信事業は日々の保守、運用があってこその提供であって、大臣も前任は防災担当大臣であられましたけれども、災害時のときはなお一層その努力をいたします。 十一月十二日の所信的挨拶で、大臣は、携帯電話料金に関し、「事業者間の競争が働く環境づくりを行います。」と発言なさいました。
前回の質疑では、まさに非技術要件の中で、例えば、納入後に事後的な保守、運用点検で不正な変更が行われる懸念があるであるとか、ソフトウエアをたくさん使っているから、更新してしまったことによって前に感知できなかったことが起こるであるとか、納入時に技術的にセキュリティー確認は難しいんだと、こういうような御答弁ございました。
応用パッケージの中には、委員御指摘のとおり、いわゆる本体の部分と、あるいはソフト、コンテンツの部分であるとか、あと保守運用ですね、有償の保守の保証契約部分であるとか、そういったものも含まれておりまして、そもそもこういった部分については、経常的なものも、特に例えば保守の部分であるなんてことについては、これは対象の、そもそもの補助対象経費から外しておりますので、それを含めて補助金の中で見ていくということは
現状、過度に部門ごとにカスタマイズしたことなどにより新たなデジタル技術の導入が困難なシステム、いわゆるレガシーシステムですけれども、その保守、運用に従事しているＩＴ人材、旧来の人材も多く、また、これに多くの時間が浪費されていることが日本のＩＴ人材の不足の一因になっていると考えられます。
現状、過度に部門ごとにカスタマイズしたことなどにより、新たなデジタル技術の導入が困難なシステムの保守、運用に従事しているＩＴ人材も多くて、またこれに多くの時間が浪費されていることが日本のＩＴ人材の不足の一因になっているとも考えております。
また、マイナンバー制度の導入に伴い新たに国が整備した情報提供ネットワークシステム、マイナポータル及び個人情報保護委員会システムの維持運用等に係る費用につきましては、引き続き精査をしていく必要がありますものの、単純な保守運用経費にデータセンターや機器の借料、通信回線の費用等を含め、これらの経費が生じた平成二十七年度から平成三十年度までの四年間で総額約四百七十億円程度となっております。
これを踏まえまして、今年度に更新した総合防災情報システムでは、定期点検にて明らかなエラー値が出ていないか確認の上、確認された場合は連絡先に確認する等の運用の改善を行ったところでございまして、いずれにいたしましても、関係機関からのデータの提供が確実に行われるよう、引き続き、システムの適切な保守、運用に努めてまいりたいと思っております。
健保の財政も非常に年々厳しさを増している中で、保守、運用費の新たなコスト増というのは、私はばかにならないんじゃないかというふうに思っているんです。
こうしたこともございましたし、さらに、その後の保守、運用業務を見きわめまして、日中の保守体制を縮小する、あるいは、職員の業務成熟度が上がりましたので、職員体制も縮小する、それからサービスデスクの効率化を図る、こうした見直しを行うことで実現した次第でございます。
今回の医療保険の中間サーバーの保守、運営費につきましては、現在、厚生労働省において保守運用業者との引き下げ交渉を行っているところでございますけれども、内閣官房といたしましても、必要に応じ、その後押し、これは厚労省だけじゃなく、全てのマイナンバーにかかわる機関についての調達手続についてもフォローをしてまいりたいと考えております。
医療保険分野におけるマイナンバーを活用した情報連携のための医療保険者中間サーバーにつきましては、先生御指摘のとおり、現在、保守運用費用の積算根拠の精査及び当該費用の引き下げの交渉を行っております。 現在、最終的な詰めの段階になっておりまして、もう時期も時期ですので、できる限り早期に交渉を終了いたしまして、運営費を確定させたいというふうに考えております。